1991-04-25 第120回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○早川委員 地価暴騰二回目のいわゆる列島改造、狂乱物価のときに、それに対する対策として社会党と公明党さんが、また野党が空閑地税だとかいろいろ議論した中で、社会党と公明党さんで土地増価税という法案をつくって大蔵委員会に出したわけですね。今から十五年前です。
○早川委員 地価暴騰二回目のいわゆる列島改造、狂乱物価のときに、それに対する対策として社会党と公明党さんが、また野党が空閑地税だとかいろいろ議論した中で、社会党と公明党さんで土地増価税という法案をつくって大蔵委員会に出したわけですね。今から十五年前です。
さっきの質問に関係するのだが、空閑地税というのはそのときにも問題になった。二十三年前に空閑地税というのは論議せられておるのですよ。′そうしますと、ここでは、もうそういうようにやらなければいかぬというように、まあこれも税制調査会に渡すけれども、やらなければ不公平が生ずるし、土地利用ということが十分できないので、そのことは重々感じてやりますということをおっしゃっているのですよ。いまだにできない。
昔、昭和四十三年に空閑地税、未利用地税、さらには高度利用促進特別税というものの創設が検討されたときに、結局低利用、未利用の認定が難しい、その判定の客観的な基準がないということで実は見送られているわけでありまして、私は、未利用、低利用の別なくすべてに広く薄くかけるようなことを考えていくべきではなかろうか。
また、そのときに、保有についても何らかの手を打つべきであるということで、空閑地税なども考えられたようでございますが、これは議論はしたものの成案を得ず、見送られたようでございます。 なぜこういうように見送られたかというふうなことを見てみますと、いろいろ理由があろうかと思いますけれども、やはりこの空閑地という定義が非常に難しいということが最終的には大きな問題であったように拝察いたします。
それから、固定資産税との問題につきましては、従来から空閑地税とか未利用地税とか、いろいろな構想が検討されておりますけれども、なかなかこれは技術的に難しい問題があるということで、今直ちにこういうことが考えられるのではないかというふうな案を持ち合わせておりませんけれども、引き続き検討、勉強をさせていただきたいと思います。
「いわゆる開発税の問題、これもやはり土地税制に関連する重要な問題でもありますが、これらにつきましても、やはり空閑地税とともに私は前向きの姿勢で検討を加えつつあるということで、建設省の方針を御理解願いたいと思うのでございます。」こういうことを言っておられるわけです。 それとあわせて、地価公示法の議決の際、四党で附帯決議がつけられました。その二つ目にこう書いてあります。
それから空閑地税でございますけれども、空閑地税につきましては、実は私が申し上げるのがいいかどうかわかりませんが、政府税調等におかれましてもたびたび論議をされたところでございます。
ただ、空閑地税とか未利用地税というものは、これは制度的になかなか一律に決め切れない、これはもう御案内のとおりでございます。何が未利用地であり何が空閑地であるかということを法律でもって定義づけるということは、これは非常にむずかしゅうございます。
むしろ、あれをやめて、四十四年以降取得ということは問題にせずに、昔から持っているものであって値遊ばしておくところ、空閑地にしているところに未利用地税または空閑地税をかけるべし、こういうことを私どもは主張しているわけでございます。
ただ、私どもいままで、正式ではございませんが、非公式にいろいろ伺っております限りでも、遊休地税あるいは空閑地税と申しましても、何をもって空閑地と言うのか、あるいは遊んでおる土地というのはどういうものを言うのか、たとえば全く遊んでおる土地と、たまたまそこを駐車場にしておればこれは事業用の資産になってしまうわけでありまして、その辺やはり税理論の上でも、あるいは課税技術の上でも十分成り立たなければならないだろうという
まあ、そういう思想と、そういうつまり家賃に対して国が補給するという考え方をとるならば、そのうらはらといたしまして、あるいは空閑地税問題でありますとか、あるいは過剰住宅税問題、そういうような過剰土地、過剰宅地、あるいは過剰住宅、そういうものに対する配慮をどうするかという問題も、当然うらはらとして検討されなければならぬ問題なんでございます。
わかるのですが、ある程度街路整備なんかできておりまして、そうしてその整備をさらにきれいに整えよう、こういうことで市街化が、街路づくりが進んでおる、そういう地帯については御発想のようなこともあるいは考えられるかもしれませんが、いま私らは東京におるものですから、すぐ東京のことが頭にくるわけですが、東京あたりをちょっと考えてみると、空閑地税だとか、そういうようなほうが先に頭にきますね。
そこで、まず総理にお伺いしますが、このような土地の買い占めと地価の高騰に伴う不公正を是正するため、緊急地価安定特別措置法を制定し、地価の凍結、空閑地税の創設、あるいは大企業の保有する土地の再評価と課税措置、大企業の土地譲渡所得に対する分離課税の強化など、総合的な措置を講じ、断固として土地問題の解決をはかるべきであると思いますが、総理にその決意がおありかどうか、お伺いをいたしたいのであります。
御提案にかかわる空閑地税につきましては、空閑地の認定をめぐるむずかしい問題があり、また、土地の再評価益に対する課税につきましても、投機のため最近取得した土地の税負担は軽く、昔から保有している土地の税負担は重いという問題があり、土地対策としては必ずしも有効ではないと考えておるのでございます。 公害対策について御答弁を申し上げます。
それには日本列島改造構想を撤回して、特定地域の地価を直ちに凍結する一方、土地利用規制、土地利用計画を策定し、土地投機を禁止するために法人の土地譲渡所得に対する分離課税八〇％や土地保有税は六％に引き上げ、また、特に空閑地税及び大規模土地利用税を創設しまして、公的土地の拡大とその活用をはかっていかなくてはならない。この点に力を注がねばならない、これが第五点でございます。
ただ、特別土地保有税が低きに失するとおっしゃるならば、決してあれが高いものであるとは私も思っておりませんが、しかし、これはまことに残念なことですが、空閑地税というような形で相当高率なものをかけるべきでありまするが、この判定がむずかしいということで、まあ、市町村が捕捉できる範囲内で取引の価格に——これもごまかしがあると言えばそれまででありまするが、一番行き届いてこれを捕捉しやすい立場にある市町村が主体
確かに、一般にかけるのだから、空閑地税みたいに五％取ることはできないということはわかりますけれども、それにしましても、これでは土地対策の税制を設けたにすぎないのではないかと思いますね。ちょうど農地の宅地並み課税と同じような考え方で、宣伝力はあるけれども効果のない税なんですね。これなんか、私どもは、むしろ税率を高めることに修正したいくらいなんです。 その点、大臣はどう考えておられますか。
また、未利用地税あるいは空閑地税の対象としてそういうものを捕捉するということが非常にむずかしいということもよくわかります。したがって、住宅用地の減税という形において反面の効果をおさめようという考え方につきましては、一応原則的には私どもは賛成をいたします。
○佐々木政府委員 買った土地を企業目的に使ったかどうかという点の判断ですが、実は、空閑地税の問題以来、私どもも実地についていろいろ調査もし、あるいは市町村のほうの課税当局にも協力してもらって、具体的な土地の認定等についても、その実現ができるような対策はないだろうかということで何回かやってみたわけでありますけれども、実際問題として、そうした未利用地を捕捉していくということが税の実務からいたしますと非常
こうした未利用地課税につきましては、現実問題として、私どもは、過去におきまして空閑地税というような税制についていろいろ検討をし、実地に当たって調査もしてみたことがございますけれども、結局、未利用地というものはどういうものかという点がわからない。そういうことで、未利用地に対する課税ということも技術的にまず不可能に近い。
そしてまた、実務的に見ましても、未利用地課税というものが、これを実施していくことが非常な困難を伴うわけでございまして、これは従来から休閑地税あるいは空閑地税というような税制が考えられながら、実現できなかった理由でもあるわけでございますけれども、そういうことで、今回の特別土地保有税は、いわば昭和四十四年以降取得された土地全体を課税対象にするというような方式になったわけであります。
それから最初の御質問の、これではたして土地税制がうまくいくかどうか、現在の陣容でどうかというお話でございますが、実は土地税制ができます間、御承知のとおり、税制調査会でいろいろ議論したわけでございまして、法人の重課の場合と、それから保有税の場合、場合によれば空閑地税の問題いろいろ議論いたしまして、その際に、税制調査会に、ただいま先生お話しのような、国税の現状、税務執行の現状、詳しくお話しいたしまして、
○荻田参考人 空閑地税とか未利用地税という思想がある。外国なんかにもあるようでございますが、ただ、日本においては、まだ都市計画というものは十分できてない。